中国法律ニュース 「大気汚染防止法」施行状況調査がスタート

MENU

大気汚染防止法施行状況調査がスタート

 近年、いわゆる「PM2.5」の話題が日本のニュースでも頻繁に報道されていますが、中国の大気汚染は非常に深刻な状態となっています。
 法規制の強化が求められる中、5月21日に開かれた中国全国人民代表大会常務委員会の大気汚染防止法施行状況調査グループ第一回全体会議において、「大気汚染防止法」の施行状況調査が開始されるとの報道がありましたので、ご紹介いたします。

 

 この調査は、大気汚染防止法の施行状況を全面的に把握し、法律法規の修訂を加速させ、大気汚染の処理に更に力を入れることを目指す。また、「大気汚染防止行動計画」の実施を推進し、「一緒に呼吸、一緒に努力」の社会的責任感と認識を喚起する。
 現在、中国の大気汚染問題が深刻になり、地域性と複合型の特徴が現れている。主なものは、大気汚染物質の排出量が環境容量を超え、環境に大きな負荷を与えること、70%以上の都市の空気質が二級基準を達成できないことである。特に、2013年以来、北京・天津・河北地域、上海・江蘇・浙江地域、広東地域などの地域に霧霾の天気が発生し、人々の生活や健康に大きな影響を与えた。
 今回の大気汚染防止法施行状況の調査内容は以下のようなものである。

  1. 各級政府と関係部門の職責を果たす状況。
  2. 排出量コントロールや排出許可、監視測定報告など大気汚染防止に関する法律・制度の実施状況と問題。
  3. 工場や自動車、ほこり、揮発性有機化合物など大気汚染物質の排出をコントロールする取組みと問題。
  4. 産業構造とエネルギー供給構造の最適化や立ち遅れた生産能力の淘汰、環境にやさしいエネルギーの推進に関する取組みと問題。
  5. 大気汚染防止法の執行の強化、違法行為の処罰、応急対策などに関する取組みと問題。
  6. 大気汚染防止法の修訂に関する提案。

 全国人民代表大会常務委員会副委員長3人がリーダーとして、施行状況調査グループは4つのチームに分け、5月から8月にかけて、北京・天津・河北地域、上海・江蘇・浙江地域、広東地域及び山西・山東・陝西の10省に赴いて調査を行なう。その一方、他の21カ省の人民代表大会常務委員会も各地域で大気汚染防止法の施行状況を調査していく。

 

出典:新華網 (2014年5月21日)

 このような法律は単に制定すればよいものではなく、施行後の状況を検証し、状況に応じて改善していくことが不可欠であると思われます。
 環境技術に強みをも日本企業は多くありますが、ビジネスチャンスをいち早く掴むためにも、中国の環境関連の法律・法令の動向を注視していくことが重要です。

関連リンク

中国法律ニュースのトップページはこちら(バックナンバーなど)

まとめ:中国「大気汚染防止法関連」のニュース

法律関連文書の中国語翻訳に関するページはこちらをご参照ください

環境分野の中国語翻訳に関するページはこちらをご参照ください