中国法律ニュース 「食品安全法」4年で初修正

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「食品安全法」4年で初の改正へ

 中国の食品偽装問題は、日本でも大きく報道されました。知らない間に中国産の食品を口にすることも多い日本において、中国の「食の安全」は決して他人ごとではありません。
 6月23日に開かれた第十二次中国全国人民代表大会の常務委員会第九回会議において、「国家食品薬品監督管理総局」の張勇局長が「食品安全法」の改正案について説明しました。施行から4年を経た「食品安全法」は、これが初の修正となることもあり、動向が注目されているようです。

 張勇氏によると、現在施行されている「食品安全法」は、食品の生産経営活動の規範及び食品安全の保障として重要な役割を発揮し、食品安全の水準を高めた。
 その一方で、食品メーカーにおける違法な生産と経営は依然として存在し、偶に食品安全事件が起き、監督管理の体制や手段は全ての食品安全要求を満たせず、法律の処罰が軽いなど、食品安全の現状は依然として厳しい。2012年に開かれた中国共産党第十八回全国代表大会以来、共産党中央委員会と国務院は食品安全の監督管理体制を更に強化し、最も厳格な監督管理制度の創設に力を入れ、社会的な食品安全管理システムを積極的に推進している。  
 最も厳格な食品安全監督管理制度を創設するという要求に基づく、食品安全法の修正方針は下記の通りである。

  1. 「予防を主に、リスクを防止」を強化する。食品安全のリスクモニタリング、リスクアセスメントと食品安全基準などの制度を強化し、生産経営者自己検査や責任相談、リスクのレベル別管理などの新しい制度を導入することでリスクの未然防止を図る。
  2. 全てのプロセスを含む最も厳格な監督管理制度を創設する。食品の生産、販売、サービス提供など全てのプロセス及び生産経営における食品添加物の使用などの事項に対して、制度を強化し、基準を高め、全面的な監督管理を行う。
  3. 最も厳格な法律責任制度を創設する。民事や行政、刑事などの手段によって違法生産経営者に対して最も厳格な処罰を行い、職責を果たさない地方政府と管理機関に対して最も厳しく責任を問う。
  4. 社会的な食品安全管理システムを実施する。消費者や協会、メディアなどの役割を利用し、社会の各方面からの参加を導き、社会的な食品安全管理システムを構築する。

出典:法制日報 (2014年6月24日)

 食の安全の監督・管理体制が強化されるのは、日本人の消費者にとっても望ましいことです。法整備とともに、現地の生産者や食品メーカーの意識が向上されることを願います。

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