中国における合弁契約の注意点

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中国における合弁契約の注意点(参考)

 ご承知のように、日本企業が中国に進出する際に、中国企業をパートナーとした合弁契約により「合弁会社」を設立するケースは多くあります。このページでは、中国での合弁契約に関する基本的な注意点をまとめています。

 

当事者

 外国側の当事者は外国の企業・会社、その他の経済組織または個人も可能なのに対して、中国側の当事者は企業・会社または他の経済組織だけが可能とされています。個人は中国側の当事者にはなれないので注意が必要です。

 

投資総額と登録資本との差

 投資総額が登録資本と差がある場合、投資総額と登録資本の比率については、法規による制限されている(「中外合弁企業の登録資本と投資総額の比率に関する暫定施行規定」(第3条)ため、注意が必要です。

 

出資期限

 各合弁当事者は、出資を一括払いで払い込む場合には、営業許可証発行日(会社設立日)から6ヵ月以内に払い込まなければならないとされ、また、分割出資による場合には第1回目の出資は全出資額の15%を下回ってはならず、かつ、営業許可証発行日から3ヵ月以内に払い込まなければならない(「中外合弁企業の各合弁当事者の出資に係る若干の規定」(第4条2項、3項)、とされています。
 したがって、契約中の払込期限に関する規定は上記規定に適合するように定める必要があります。

 

登録資本を変更する場合の登記

 合弁会社の登録資本及び各合弁当事者の出資額を変更する場合には、原認可機関の認可を取得して変更登記手続きをする必要があります。

 

董事会の成員数

 董事会の成員は3名下回ってはならないとされています。(「中華人民共和国中外合弁企業法実施条例」第31条1項)

 

中途解散事由

 合弁会社の解散事由については、できる限り具体的にかつ網羅的に決めることが重要です。合弁会社からの撤退を巡って、特に日本側合弁当事者が撤退したい場合において紛争が多発するため、解散事由については慎重な検討が必要となります。

 

適用法律

 中国国内で履行される合弁契約については、中国の法律を準拠法とすることが義務付けられています。「中華人民共和国契約法」(1999年10月1日施行)126条2項)

 

合弁契約の発効日

 「中華人民共和国中外合弁企業法実施条例」第14条によれば、合弁契約は審査認可機関の認可を経た後に効力を生じるとされています。契約成立時に発効するという原則(契約法第44条1項)の例外といえます。その改正についても同様となります。