【中国法律ニュース】技術輸出入管理条例が改正！外国企業のネックとなっていた条項削除されるも

2019年3月18日、≪国務院による一部の行政法規の改正に係る決定≫が公布され、≪中華人民共和国技術輸出入管理条例≫（以下、技術輸出入管理条例）が改正されました。
従来の技術輸出入管理条例には改良技術は中国側に帰属するなどの強行規定が設けられており、外国企業が中国に技術供与する上でのネックとなっていましたが、今回の改正によりこうした条項が削除されています。但し、中国の契約法その他の規定ぶりを見ていくと、一気に障壁が取り払われたわけではないと考えられます。

2019年3月15日、≪外商投資法≫が公布されましたが、その中には技術提携について「国家は外商投資の過程において自発性の原則と商業ルールに基づき技術提携が行われることを奨励する。技術提携の条件は投資の各当事者が公平の原則を遵守し平等に協議し確定する。行政機関及びその業務人員は行政手段を用いて技術の譲渡を強制してはならない。」（第22条第2項）という条項が盛り込まれています。今般の技術輸出入管理条例の改正も、この原則に則ったものと考えられます。

今回の改正で削除されたのは、以下の3つの条文です。

第24条3項

技術輸入契約の譲受人が契約の約定に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、譲渡人が責任を負うものとする。

第27条

技術輸入契約の有効期間内において、改良技術の成果は改良した側に帰属する。

第29条

技術輸入契約には以下に掲げる制限的条項を含めてはならない。
（1）譲受人に技術輸入に必須ではない付帯条件を求めること。必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。
（2）譲受人に特許権の有効期間が満了若しくは特許権が無効宣告された技術について許諾使用料の支払い又は関連義務の履行を求めること。
（3）譲受人が譲渡人に提供された技術を改良することを制限、若しくは改良した技術の使用を制限すること。
（4）譲受人が、譲渡人が提供した技術に類似若しくは競合する技術をその他の供給先から取得することを制限すること。
（5）譲受人の原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先を不合理に制限すること。
（6）譲受人の製品の生産高、品種又は販売価格を不合理に制限すること。
（7）譲受人が輸入した技術を利用して生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。

これらの条項は中国側に技術供与する外国企業にとっては当然のことながら不利な条件でしたので、削除されることは外国企業にとって朗報であるとも言えます。
しかし、ここで気をつけなければならないのは、中国国内の各種法律や司法解釈などにより、上記の3条と同様の縛りを受ける場合があるという点です。
主に関係してくるのは、「契約法」「最高人民法院による技術契約紛争事件の審理に適用する法律についての若干の問題に関する解釈」（法釈[2004]20号）であり、一部条項においては「独占禁止法」の角度からの検討も必要になります。

各法律の関連条文の対応を見ると、次表のようになります。

上記内容を見ますと、第24条3項における譲渡人の責任負担や第27条の改良技術の帰属については、別途約定があれば適用を免れると読むことができ、外国企業側に有利な条項になったようにも考えられます。

しかし、法釈[2004]20号の第10条1項には、禁止事項として「双方の改良技術交換の条件が不平等であること、これには一方が自ら改良した技術を他の当事者に無償で提供すること、非互恵的に相手方に技術譲渡すること、当該改良技術の知的財産権を無償で独占又は共有することに関する要求を含む」と明記されていますので、例えばアサインバック、グラントバックなどの条件を付するにあたっては極めて慎重な契約の作り込みが必要になると考えられます。

今般の改正により外資系企業にとってメリットが増えたかのように見えますが、改正の大元の考え方は外商投資法の制定と同じく、「内外一致」の理念、要するに国内企業と外資系企業の待遇は同じであるべきだというものですので、技術供与に関して、外資系企業に適用する特別法ではなく中国国内法で処理するようになったと捉えるほうがより自然であるようにも考えられます。

（日本アイアール　A・U）

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