企業情報日本企業の中国進出に従い、取引相手の中国企業の信用問題は事業展開を妨げる要因となっています。近年、中国国内でも「信用欠如」が経済の発展を制約する重大な問題であることに気づいて、法的手段によって企業に対する監督・管理を強化しているようです。
2014年10月1日から、中国で一連の新しい法規が実施されますが、その中で注目されるのは「企業情報公示暫定条例」です。今回はこちらのニュースをご紹介します。

年度報告とリアルタイム公示制度が27年間続けてきた「年次検査制度」に取って代わり、企業も工商行政管理部門も役割の変化に直面している。
「昔の年次検査では、工商行政管理部門が企業情報を審査し、捺印していたが、新しい制度では、企業が全国企業情報公示システムを通して管理部門に年度報告を提出し、社会に情報を公示する。審査がなくなり、情報の真実性に関する責任は企業にある。」と工商行政管理総局外商投資局の馬夫（マー・フー）局長は指摘した。
「企業情報公示暫定条例」の関連規定として、「企業経営異常名簿管理暫定施行弁法」や「企業情報公示抽出検査暫定施行弁法」など5つの新しい規定も10月1日から実施されるという。工商行政管理総局の張茅（チャン・マオ）局長によれば、新規定によって監督と管理の効率を高め、「一箇所で違法があれば、様々な箇所で制限を受ける」という効果を求めている。

出典：中国広播網　2014年9月30日

10月1日から、消費者は「全国企業信用情報公示システム」(http://gsxt.saic.gov.cn/)で企業の「信用データ」を検索できるようになるようです。
「企業情報公示暫定条例」以外にも、10月から零細企業や自営業者に対する税金免除制度や中国国家食品薬品監督管理総局により制定された「医療機器登録管理弁法」など5つの規定も正式に施行されるということです。

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