【中国法律ニュース】「新環境保護法」が2015年1月から施行へ

4回の審議を経てようやく可決されることになった「新環境保護法」（以下「新法」という）は、2015年1月1日から施行されることになる。新法の誕生は、これまで環境問題に悩まされ続ける中国にとっては最も有力な後ろ盾になる環境保護の法律となり、中国の経済高度成長に伴う生態系環境の悪化傾向の逆転にも有利であると言われている。
現行法は制定から25年間も経過し、今や経済社会の発展及び新しい理念には適さなくなり、その規定についても多くの不備や欠陥が指摘されるようになっていた。
一方、GDP成長を追及するための長期に渡った大規模な経済発展モデルは、人々の健康を脅かすことになる大気、水、土壌等の三次元的な汚染を生じる結果となる。環境問題に対する厦門や大連、四川省等各地の住民の抗議行動、野生動物の違法捕殺や食品の安全性など、人々の注目を集める社会問題が起きた。環境問題が最も大きな民生問題となり、社会の安定と経済の発展に影響している。
人々の環境に対する恐怖感、政府に対する不信感を制度及び法律の面から緩和することは、中国の発展における重要な課題となっている。
新法は、環境保護に対する政府の監督管理の職責を明確にし、「生態保護レッドライン」（生態保護の最低限ボーダライン）・汚染物総量のコントロール・環境監視測定・環境アセスメント・共同地域対策等の環境保護の基本制度を整え、企業の汚染防止責任を強化し、環境違法行為に対する法律制裁を増やし、政府または企業による環境情報公開や一般市民参加及び環境保護監督についての規定を定め、現行法の内容を47か条から70か条へ改め、法の執行可能性及び運営性を高めた。
今後、環境保護省は今まで以上の法的な権利を付与されることになり、環境破壊行為及びその関連責任を負う企業に対して企業の閉鎖、汚染施設や設備等の没収等厳しい処罰措置を講ずることができるようになった。
また、「生態保護レッドライン」制度が整えられ、生態系機能区、生態環境敏感区、環境保護脆弱区等の国家重点保護区域への汚染発生可能工業の進入を禁じることができる。
更に、新法には、環境保護の宣伝強化、一般国民の環境保護意識の向上、告発者の保護、環境公益訴訟主体の拡大等の内容も含まれている。

出所：新華網2014年12月29日