登記行政手続の簡素化を進めている中国ですが、今年は各種工商手続の電子化を加速する構えです。国家工商行政管理総局は2017年4月12日付で≪企業登記の全過程の電子化業務推進についての意見≫（工商企注字〔2017〕43号）、≪企業の電子営業許可証業務の全面的推進についての意見≫を公布し、企業登記に関わる各種手続のペーパーレス化推進と営業許可証の電子化推進という方針を改めて明確化しました。

企業登記については、窓口での手続も当面留保しつつ、2017年10月末を目処に各種企業の設立・変更・届出・抹消などの業務を全てインターネット上で行えるようにし、条件が整った地域から徐々にペーパーレス化を進め、手続の全過程の電子化を進める方針です。また法人については、企業信用情報公示システムプラットフォームに登録済みの情報と紐付ける形でユーザー確認を行うことが可能となるなど、ネットワークを活用した利便性の向上が図られる見通しとなっています。

またこれと同時に、営業許可証の電子化も推進する方針です全国統一の電子営業許可証データベースを構築し、2017年10月末までに区域・部門・分野を跨いだ電子営業許可証の活用を実現していく考えで、将来的にはＥコマースとの連動なども構想するなど、データ共有をさらに進める見通しです。

北京市ではこの4月から既に外商投資企業の設立登記及び営業許可証の電子化が始まっています。
その他の地域の日系企業の皆様も、所在地の動向に十分ご注意下さい。

（日本アイアール　A・U）

※通達の中国語原文はこちらご参照ください。
企業登記の全過程の電子化業務推進についての意見
企業の電子営業許可証業務の全面的推進についての意見

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