【中国法律ニュース】「製造業強国」目指す中国が人材の底上げへ、技術工の待遇改善について初の通達

「国家の技術力を引き上げるには、ハイレベル人材の確保と共に、全国に数多いる技術工のレベルアップが必要」―中国でこのほど公布された≪技術工の待遇を引き上げることについての意見≫（以下、≪意見≫）が注目を集めています。

中国では、急速な産業構造のモデルチェンジが起きている一方、技術工の不足が日に日に深刻な問題となってきています。
2018年3月27日付の工人日報によると、全国の就業人員7億7千万人のうち、技術工はわずか1億6,500万人、そのうち技能レベルが高い人材となると4,700万人あまりにとどまり、ハイレベルな技術工の需要と供給のアンバランスが顕著になっています。こうした状況は中国の製造業の成長にも影響するため、今回の≪意見≫公布に繋がったものと考えられます。

≪意見≫はハイレベル人材の待遇引き上げについての方針を述べるとともに、技術工の収入水準引き上げや、技能向上と紐付いた評価制度の構築、さらに技術工育成の強化についても言及しています。
技術工の収入水準引き上げについては、技術工の職務の価値や能力・素質、業績上の貢献などに基づく給与分配システムを構築し、収入分配において技能の価値がインセンティブになるような体制の強化を企業に求めています。

≪意見≫はあくまで指導的通達であり強制力を持つものではありませんので、急激な人件費上昇に繋がるなどの影響はないと思われます。
ただ、中国に製造・開発拠点をお持ちの企業様にとっては、将来的に技術スタッフに対する人事考課制度や給与体系の見直しを迫られる可能性を示唆する内容でもありますので、動向に注意が必要です。

（日本アイアール　A・U）

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